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　100年に一度と言われている程の深刻な経済危機の今、中小企業の経営者の方々との勉強会に出席させていただきました。
　今の日本における企業に対する政策支援は、大企業中心のものであり、中小企業の声が政治に届いていないというのが現状です。
　宮城県における現状分析などを踏まえながら、
1、中小企業庁を省に昇格させるか、特命担当大臣を置く。
2、大企業中心の外需主導政策のみでなく、中小企業中心の内需経済政策をも充実させ、日本経済の大きな両輪とした２頭立ての経済政策を実施する。
3、大企業特別優遇税制と同等の中小企業優遇税制を実施し、社会保険等の企業負担を中小企業に限り軽減させ、中小企業経営者が安心して経営できる環境をつくる。
等の要望を伺いました。
　また、貸金業法、割賦販売法改正に関する影響等のレクチャー、緊急補償制度についての意見もいただきました。

　日本の企業のうち９９％が中小企業であり、雇用されている方々の７０％以上が中小企業で働いていらっしゃいます。
　中小企業の先行きは、日本経済のこれからを左右します。
　頂いた要望を実現し、日本経済をたて直すべく頑張ってまいります。

　ちなみに、未曾有の経済危機のこの状況で、今までの政府与党の政策は、低率減税の廃止、各種控除の廃止、後期高齢者医療制度の導入、社会保険料の引き上げ等で、　個人の手取りを減少させ、個人消費を冷えこませてきました。
　更には、無駄遣いや、天下りを無くすことなく、国民の多くが望んでいない特別給付金をばらまいて、３年後の消費税アップ。
　おまけに、第二次補正も出さずに、政治的空白をつくりだしています。
　このまま自民党政権が続くと、景気はさらに冷え込んでいきます。