■

＊岩沼、山元の海岸線の侵食を防ぐための、ヘッドランド、人口岬の効率的整備に関する質問。
（この質問の後、岩沼の海岸が浸食される。本来なら、もっと早急に対処されるべきであった。）

＊水産業に関する質問。　
水産業は、国民の食生活に欠くことのできない多様な水産物を供給する重要な役割を果たしております。また、漁港、漁場、漁村は、漁業活動の基地としての役割のみならず、国土、環境の保全、また住民のレクリエーションの場の提供など、国民の豊かな生活を支える多面的な機能を発揮しております。
　しかしながら、我が国の水産業をめぐる情勢、非常に厳しいものとなっております。水産資源の減少、また輸入水産物の増大、担い手の減少、高齢化の進展によりまして、漁業経営は依然として厳しい状況にありまして、また、漁村の活力が低下するなど大きな問題を抱えております。
　こうした状況に対応するために、水産基本法に基づく水産基本計画や漁港漁場整備法に基づく漁港漁場整備長期計画などがつくられまして、これに基づく対応がなされております。そして、そういった前提をもとにして、平成十六年度の水産基盤整備事業関係予算につきまして、三位一体改革などの対応のために、地方にできることは地方に、その方針のもと、国、地方の役割分担の見直しなどにより、国庫補助負担事業の重点化や採択基準の引き上げなどが行われております。
　三位一体改革によりまして、補助金を縮減し、税源を地方へ移譲し、地方交付税を見直すといったことが当分続けられるということになりますけれども、補助金が縮減されるところと税源移譲などによる金が回るところが違ってくるのではないか、そして漁業地域のようなところは専らこういった補助金が減るだけではないのか、そういった危惧の声が聞かされています。
　平成十六年度の水産基盤整備事業関係予算におきまして、三位一体改革への対応が行われているとお聞きしておりますけれども、その考え方について。

＊森林・林業関係の質問
　地球温暖化、こういった言葉が非常に重要な問題となっておりまして、我々人類の生存基盤にかかわる非常に深刻で重要な問題となっています。我が国におきましては、地球温暖化対策推進大綱に基づきまして、温室効果ガス六％削減に向けて努力している最中でございます。
　そんな中で、農林水産省におきましては、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を策定いたしまして、森林による吸収量三・九％の確保に向けまして、まず第一に健全な森林の整備、第二に保安林等の適切な管理保全等の推進、三番目に木材及び木質バイオマス利用の推進、四番目に国民参加の森林づくり等の推進、そして五番目に吸収量の報告・検証体制の強化といった取り組みを展開なさっているようでございます。
　しかしながら、こういった取り組み、効果的になされておりません。現在の森林整備、保全の実行量におきましては、先ほど申し上げましたとおり、森林の吸収量三・九％、とてもじゃないけれども確保できない、目標を大きく下回るおそれがあるとされています。このため、国民の深い理解と協力を得て、吸収源対策を着実に推進していく必要があるのではないか。
　森林による二酸化炭素の吸収量三・九％の達成、これは閣議決定されまして、国会に報告された森林・林業基本計画に沿って森林整備などが実施されれば可能と説明されてきました。しかし、現在の森林整備水準では、これが大幅に下回る二・九％。これはなぜなのか。また、三・九％を下回ることは地球温暖化防止にどのような影響をもたらすのか。具体的に例を示していただいた上で、そして反省を踏まえた上で、今後の森林整備の保全の具体的な取り組み方針。

　民間主体の森林認証、そしてラベリングの取り組みについて。