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郵政民営化２
前回、郵政民営化法案が、憲法違反の法案であり、特別委員会の設置が、審議の形骸化を狙うものであるとかきました。
今回は、小泉総理が、なぜこんな無理をしてまで郵政民営化をするのか考えてみます。
結論から言うと、郵貯、簡保のお金、350兆円が目的なのです。
アメリカの言いなりである小泉総理は、日本国民が、苦労して集めた350兆円を、ヨダレをながしたハゲタカファンドに売り飛ばそうとしています。
なんと言っても350兆円！この様な巨大なお金が一度に金融市場で取り引きされるのは、歴史上最初で最後でしょう。
これを狙って、違憲でも、議会を形骸化してでも、無理やり民営化しようとしているのです。
ちなみに、自民党の参議院は、興味深い動きをしています。
自民党、民主党両党合意の上、審議ストップですから。
両党合意の審議ストップ。
解散の無い参議院ならでは。
それと、審議拒否といわれますが、現在、動いている委員会は郵政特別委員会のみ
私から言わせて頂くと、郵政特別委員会の強行審議です。
審議拒否と言いたいなら、他の全ての委員会を動かしてからにしてほしい。

本来、郵政の問題は、350兆円の使い方の問題です。
公社のままで解決できるのです。
そもそも、郵政事業とは、郵便は基本的な公共サービスであり、金融(郵貯、簡保)は民業を補完するものでした。しかし、郵貯、簡保は国民の金融資産の4分の1を占めるほど肥大化し、民業補完という目的をはるかに越えた大きさになっています。
今は、この350兆円のお金を特殊法人などにつぎ込んで無駄遣いしています。
この無駄遣いを止めさせるとともに、郵便局に集まるお金を少なくする事が必要です。
我々、民主党は、郵便は基本的な公共サービスとし、金融は民業補完という原点に立ち返り、適正な規模まで縮小します。つまり、本来のあるべき郵政事業に戻すということです。民営化よりも正常化です。

我々、民主党は、国民の重要な公共サービスであり、財産である郵政事業を守るために一丸となり頑張ります。まだまだ、色々ありますが、それはのちほど、、、、、
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