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昨日、地元で郵政民営化についてお話させていただきました。
その内容の、ダイジェスト版を！
今回、民主党は郵政問題に関して、入り口からの攻防を繰り広げています。
解散覚悟の審議拒否です。
色々、誤解もあるのでかかせていただきます。
ポイントはいくつかありますが、２点述べさせていただきます。
１、 そもそも、郵政民営化法案自体が違憲法案であるということ
２、 特別委員会を設置することによる、審議の形骸化
これらを無視して、おとなしく自民党の言いなりに審議入りすることなどありえない。
１について
そもそも、郵政民営化法案自体が違憲法案です。
というのも、郵政事業の公社化について「中央省庁等改革基本法」３３条１項で定めていて、１項６号で「民営化などの見直しは行なわないものとすること。」と書かれています。
郵政民営化の見直しをするならば、この法律を変えなければなりません。この法文を変えずに、民営化法案を提出していることは、憲法７３条１項の「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」に反するのです。
２について
特別委員会をおくことによる審議の形骸化について。そもそも、郵政民営化は、総務委員会で審議するものです。年金が厚生労働委員会で審議するようにです。しかし、与党はわざわざ、特別委員会をつくりました。与党としては、審議を形骸化したいからなのです。普通、委員会には定例日があります。厚生労働なら水、金曜です。これは、その定例日を目標に、質問を作ったり、党での議論をするためです。特別委員会では、この定例日の縛りがなくなってしまいます。そうなると、与党は、毎日のように審議日をいれてきて、「審議時間が＊＊時間になったから、議論はやめましょう！それでは採決！！」というふうに、法案成立を急げる訳です。こそくです。
以上２点を無視して、おとなしく自民党の言いなりに審議入りすることなどありえない。
解散覚悟です。
なかなか、わかりにくい国会の仕組みですが、ご理解いただければ、ありがたいです。
それと、与党、特に小泉総理が審議拒否についてとやかく言っている。
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そもそも、自民党は野党のとき審議拒否していました
何ヶ月も審議拒否してたんですよ
