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毎日、参議院選挙の対応で、宮城県内を、駆けずり回ってます。
政権交代を確かなものとするためにも、参議院で、単独過半数を獲得させていただきたい。
宮城は、２人区に、８人の予定候補者が乱立している状況です。
必死に追い込みをかけている新人の伊藤ひろみさん、現職の桜井充さんの必勝を実現し、改革を実行してまいります。

今回の参議院議員選挙で、残念に思うのは、インターネットによる選挙運動の解禁が、間に合わなかったことです。
私が、筆頭理事をさせて頂いている委員会は、公職選挙法の改正を審議する委員会です。
今回、国会の日程により、選挙前の周知期間がとれず、参議院選挙でのインターネットによる選挙運動が実現出来なかったことは、非常に残念に思います。
私は、インターネットによる選挙運動は、Twitterを含め、解禁すべきと考えます。
というのも、お金をかけずに、手軽に、選挙運動をすることが出来るからです。
携帯電話で、手軽にインターネットの利用が出来るようになっている状況においては、選挙に活用すべきですし、若い世代の政治参加にもつながると考えます。
また、選挙期間中に敵陣営、ストーカー等の第三者により、事実無根の誹謗中傷をされた際に、現行法によると、候補者自身によるホームページなどの選挙期間中の更新が認められず、ネット上で対応することが出来ません。
私の場合、基本的にネット上での誹謗中傷に関しては、とるにたらないものは別ですが、目に余る事実無根の誹謗中傷に対しては、弁護士、警察、総務省と相談し、適切に対応させていただいております。
このように、平時は時間をかけ、弁護士、警察、総務省との相談の時間もとれますが、一刻を争う選挙期間中は、不可能です。
その為にも、各党、様々なアイディアを出しています。
今回の各党合意では、公職の候補者、候補者届出政党、名簿届出政党等、候補者所属政党等に対し、氏名等及び電子メールアドレスの表示を義務付けています。
自民党案では、メールアドレス等を明記した上で第三者による選挙運動を認め、事実無根の誹謗中傷の削除同意照会期限を、特例的に、二日まで短縮しています。
海外の事例ですと、韓国においては、自身の氏名、住民登録番号をきちんと明記することにより、責任の所在を明らかにしています。
ただし、ネットの匿名性による自由闊達な情報交換の活発化ということも考えなければなりません。
また、表現の自由もあります。
なりすまし、プロバイダーの責任、対応、メールの取扱い等、考える事は山積みです。
参議院選挙後は、次期衆議院選挙にむけ、国民の皆様、インターネット関連業界、各党と徹底した議論をし、公正、公平、透明なインターネット選挙運動の解禁にむけ、頑張ってまいりたいと思います。