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日本は今、数々の重大な危機に直面しております。

政府与党である我々は、危機的状況にある日本、そして国民に必要な対策を、速やかに講じなければなりません。

しかし、国会の現状を鑑みるに、参議院選挙の大敗で、「ねじれ国会」（しかも、衆議院で３分の２を持たない「ねじれ国会」）となり、日本に必要な法案どころか、最低限の法案審議すら、ままならない状況に陥っています。

そして、前原民主党の偽メール事件の時も、執行部は重大な判断ミスをしていましたが、今回、執行部は、それ以上に重大な判断ミスをおかしていると思います。

政治倫理および公職選挙法改正の筆頭理事として、法案審議の最前線で仕事をしている立場から言わせて頂くと、現執行部は、最低限の法案審議すら、ままならない状況に陥っている事を認識しなければなりません。

最大の問題は、その状況について、現執行部が認識していない事です。

民主党が、政権与党となった今、最低限の法案審議すら出来ない状況は、日本の危機を引き起こします。

日本の危機を切り開いていくためには、排除の理論や、理念なきリーダーではできません。

明確な理念、哲学、国家像に基づく、ぶれないリーダーシップで、内外の諸問題を解決しうる強力な安定政権をつくらなければなりません。
ただ、それは目的でなく『国民の生活が第一』を実現するための手段でしかありません。
政権交代が実感できる政策を実現する人物こそが、総理に相応しいと考えます。
以上のような理由から、私は、小沢一郎候補者こそが、総理にふさわしいと考えます。

私としては、前原民主党の偽メール事件の時もそうでしたが、参議院選挙の大敗の尻拭いをせざるおえない時に、こんな大変な時期に、小沢一郎候補者が出馬せざる終えない状況になった事を、大変申し訳なく思います。