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数人の仲間と、企業団体献金の全面禁止に向けての署名活動をはじめました。
企業団体献金については、企業、労働組合、財界、業界団体、宗教団体などの各種団体が政治活動に関し、政党や政治家に提供する政治資金のことを企業団体献金といい、団体には政治団体を除くすべての団体が含まれます。
先々週から発起人をつのり、かたよりのない発起人メンバーになりました。
署名していただいた議員は公表していこうと思っています。
そもそも、マニフェストで約束して、総選挙をたたかったので、反対の人はいないと思いますが。
詳細は以下の通り。

民主党は2005年までの選挙公約では、契約額を問わず公共事業受注企業の献金全面禁止を掲げ、2009年には企業・団体献金の「将来的な全面禁止」（政治改革推進本部本部長岡田克也副代表当時、当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止）を打ち出しました。
その後、政権交代後の本年１月からは公共事業受注企業からの献金については全面自粛をしてきた経緯があります。

しかしながら、先般報道の通り、我が党が公共事業受注企業からの献金について一部解禁へと舵を切ったことは大変遺憾であり、マニフェストにおいて企業団体献金の全面禁止を掲げた我が党に対する国民の期待とは相反するものです。
我々は民主党所属の国会議員である前に、一政治家として企業団体献金のあり方に対しては断固方針を崩さず、全面禁止を　実現すべきであると考えます。

民主党は企業団体献金の全面禁止に向けての党内での議論を早急に進めると共に、他党との話し合いの場を設けることを強く要請します。