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なかなか更新できずに申し訳ありません。
地元の要望対応、東日本大震災復興特別委員会の理事、国土交通委員会の委員、宮城県連の幹事長、党本部の副幹事長として多忙な毎日です。
被災地としてありがたいのは、県の幹事長と、本部の副幹事長を務めさせて頂いていることです。
今までは、県の要望を、党本部の幹事長室所属の他の議員に頼まなければなりませんでしたが、私が副幹事長になったので、私のところで処理して、与党として政府に申し入れ出来るようになったのは本当に素晴らしい。
仕事量は増えましたが、予算関係では、とてもありがたかったです。
国の動きと連動し、県連を動かし、党本部に伝え、政府に働きかける。
今回は、全て最高のタイミングでできました。
この人事、ご配慮頂いた先輩方に心から深く感謝申し上げます。
宮城県において、原発事故対策等を含む復興特別交付税と、特別交付税の合計は、4,900億円を超えるものとなりました。
ご尽力頂いた関係各位に、心から感謝申し上げます。

ところで、復興交付金で復興庁が悪く言われてますが、少し落ち着いて、よく考えて下さいという思いです。
通常、自治体が事業をする時は、自治体負担分があります。
一方、復興交付金は、国100%負担ですから、自治体負担分はゼロです。
復興交付金の場合、国の負担100%の理由は、津波等により面的被害を受けてゼロから町をつくる際、自治体負担分があると、自治体の財政がパンクするからです。
私が担当したガレキ法も、国の負担を最高99%、残りも特別交付税で即年交付、つまり実質100%国負担にしたのも、被災自治体の財政がパンクしないようにするためです。この場合、即年交付というのがミソで、自治体は、一時的にでも起債をせずに済みます。
今回の復興交付金の場合、この配慮に外れる申請があったり、もう少し計画を詰める必要があった申請が不採択になっただけです。
具体的には書きませんが、少しひどすぎる申請も有りました。
自治体側にも、不採択覚悟で、議会対策等のごり押しする理由があったようですが…
きちんとした根拠があり、十分な計画のものは採択されていました。
そして不採沢にしたものについても、他の方法で対応できるものについては、郡政務官が対応なさったそうです。
また、必要性はあるが、計画が不十分なものについては、採択されるべく、復興庁と連携して進めているようです。
色々と誤解はありますが、これからも復旧復興に全力を尽します。

副幹事長として東北北海道の皆様からの要望を伺う