■

　最近は、副幹事長、県連の幹事長としての仕事でばたばたしています。
　風評被害対応、復興対応、その他対応で、大忙しです。
　県漁協の皆様、地方議員の皆様の陳情、請願対応等させていただいております。
　ただ、発災後の１年に比べれば、だいぶ落ち着いてきました。復興庁もできましたし。

　ところで、宮城県の風評被害の対応については、私が心配していた通りになってしまいました。
　東電との交渉を、個別に対応しているのには、理由があります。
　宮城県は、風評被害に対する損害賠償対策が不十分なものになってしまったからです。
　「東京電力（株）福島原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する指針」(以下、指針)の大部分に、宮城県は、入りませんでした。これは、原子力損害賠償紛争審査会というところで、法律家等の有識者が、公開の場で、中立公正な立場で審議を行い議決をしています。
　農林産物（茶・畜産を除き、食用に限る）、水産物（食用、餌料用に限る）などは、福島県、茨城県はもとより、千葉県まで指針に入っているというのに、宮城県は入りませんでした。
　参考までにPDFアップしておきます。指針第二次追補迄３月１６日.pdf
　この違いがうまれた最大の原因は、それぞれの県の対応の違いです。
　自民党の秋葉けんや代議士の国会質問に対する、大臣答弁にもありましたが、県に対しては様々な資料の提出を何度も求めたが、対応がありませんでした。
　他の県は、紛争審査会に認めてもらおうと、しっかりとした対応をなさっていたそうです。
　損害賠償の問題ですから、賠償をスムーズにすべく、普通は頑張るわけです。
　宮城県は、風評被害を恐れたのか、消極的な対応をしたので、かえって風評被害に対する損害賠償対策が不十分なものになってしまいました。
　適切な対応をしておけば、千葉県でも認められた訳です。
　私は、他の県の方々と同様に、風評被害対策が、風評被害をまねくとは思っていませんし、宮城は、福島の隣県ですから、尚更、しっかりやるべきであると思っていましたので、観光振興議員連盟の会議等で、前から県に対して指摘、お願いしていましたが、対応いただけなかった結果がこれです。
　これに関して、県の関係者からご批判いただきましたが、賠償の仕組みを全く理解されていないのだなあとあきれました。
　こうなってしまったからには、東電との交渉を、個別に対応していくしかないので、自治体や、団体と力をあわせて、賠償に向けてがんばるしかありません。
　ただし、実際のところ、中間指針を乗り越えての東電との賠償の話し合いは、被害者にとってかなりの更なる労力を要します。これを軽減するのが、指針だったのです。

　それと、震災以来、多忙を極め、ただひたすら復旧復興に取り組んで参りましたが、一年が過ぎ、私の活動に対しまして、皆様方からのお問い合わせも多くなって参りましたので、最近は、報告会を開催させていただいております。

　いまだに査定庁とか言われていますが、特別交付税、復興特別交付税の宮城県分が、全国最高額の4900億円と説明すると、皆、びっくり。
　そもそも、復興交付金の件は、県が基礎自治体からの申請をきちんと整理しきれていなかったことも原因ですから、国のせいにばかりせず、しっかりと県の役割を果たしていただきたいと思います。