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東日本大震災復興特別委員会で質問しました。
３委員会の理事ですので、段取りや、裏方でばたばたですが、質問もしっかりします。
与党なので、質問の時間が取れない中、被災地議員としてありがたく思います。
小災害債の発行手続きの簡素化について
災害復旧事業査定設計委託費のかさ上げについて
答弁
橋本（清）委員 宮城の橋本清仁でございます。
政府におかれましては、発災以来、さまざまな対応をしていただいておりますことに、まず心から感謝申し上げます。また、今回、発言の機会を賜りましたこと、委員会の皆様方に心からの感謝を申し上げさせていただきます。
今回、未曾有の大災害であり、地震、津波、そして原発の事故といった複合災害でございますから、一つの問題を解決しても、その解決した後に別の問題が発生したり、また見つかるといった状況ですから、本当に大変なことだとは思いますけれども、これからもどうか被災者のためによろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に移らせていただきます。
高木文部科学大臣におかれましては、子供や保護者に安心感を持ってもらえる措置ということで、二十七日、先月ですけれども、福島県内の小中学校校庭などの利用制限基準に関しまして、児童生徒が受ける放射線量の目標について、従来の毎時三・八マイクロシーベルト、年換算にいたしますと二十ミリシーベルトから、年間一ミリシーベルト以下を目指すと変更なされました。校庭などで毎時一マイクロシーベルト以上の線量が測定された場合、表土を除去する工事の費用を国が補助するということでございます。
この点に関しましては、子供や保護者に本当に安心感を持って、放射線という非常に目に見えない、そういった恐怖とともに暮らすという状況の中では、こういった対応を本当にありがたく思います。
そういった中で、実は同じ日、五月の二十七日ですね、我々、衆議院の東日本大震災復興特別委員会の視察で、被災地である福島、宮城、岩手の県知事との意見交換をさせていただきました。宮城県知事との意見交換の中で、私が宮城県知事に対しまして、福島第一原発事故に関連して、小中学校の校庭やプールなどで放射線量の測定をして不安解消に努めてほしいと求めたのに対しまして、知事は、今まで慌てる必要はないと考えてきたけれども、牧草から許容値を超す数値が出た、これは私の選挙区にある七ケ宿や丸森といったところなんですけれども、そういったところが出たから、学校敷地内の測定も今後検討したいという発言がございました。
そしてその後、三十日の知事会見におきまして、放射線量の測定に関しては、宮城県内の学校は福島県と同じ対応ができるよう文部科学省に要求していくと述べて、そして、県内すべての幼稚園や保育所、小中高校に線量計を配付できるように国に求める方針を打ち出されたというふうに伺っています。
ここで、宮城県南部、私の選挙区なんですけれども、状況を詳しく述べさせていただきますと、福島県に接している自治体が数多くございます。その中で、福島第一原発から六十キロ圏内に丸森、山元、角田市といった自治体がございます。距離的に福島市よりも近い位置にある自治体でございまして、できれば宮城県内に福島と同様の対応をお願いしたいところでありますけれども、ぜひとも早急に、福島県に接していて距離的には福島市よりも近いところにある自治体、こういったところの子供や保護者にも安心感を持っていただける対応をお願いしたいと思います。
その点に関しまして、まず校庭の部分に関しまして高木大臣にお伺いいたします。
○高木国務大臣 橋本委員にお答えをいたします。
私どもは、放射能のリスクを決して甘く見てはならないと思っております。したがいまして、できるだけ放射線量を少なくする、低減をさせる努力は日々怠ってはならないと思っておりますし、根本的には、早く発電所の事態の収束が何よりでございます。しかし、その収束までの間について、我々としてはそのような努力をしておりますが、五月二十七日に、空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の福島県内の学校については、設置者の希望に応じて財政的な支援を行うことにしたわけでございます。
今お尋ねの福島県以外の学校の校庭などについてでございますが、これは、政府など環境モニタリングの結果などを踏まえて、設置者の希望に応じ適切に対応してまいりたいと思っております。
○橋本（清）委員 ぜひとも、宮城県南の保護者そして児童を安心させていただきたいと思います。
そしてまた、プールの問題です。
私も子供のころ、夏の水泳の授業というのは非常に楽しみでした。そういった中で、被災地にも夏は訪れて、そしてプールを楽しみにしている子供たちが数多くおります。しかしながら、こういった状況ですから、プールに入るのも、親御さんも心配なさっていますし、児童も心配しているという状況でございます。
排水や水泳は可能ということもあるでしょうけれども、水を入れますとそこにさまざまなものが降ってきて、その後の水の水質について心配なところも多々ございます。そういったところについて、国としての方針というか規定というものを、保護者の理解、そして子供たちを安心させるために何らかの御検討をいただきたいと思いますけれども、その点について大臣にお伺いいたします。
○高木国務大臣 委員御指摘のとおり、やはり夏は水泳を本当に楽しみにしておられると思っております。しかし、福島県の原子力発電所がこういう事態にあって、ことしはある意味では非常事態でありまして、まさしく不自由もおかけをしなきゃならぬのではないかと思っておりますが、プールの利用については、福島県教育委員会と連携をいたしまして、関係行政機関あるいは専門家の皆さん方と相談をしながら、今日まで検討を進めてきたところであります。
こういう検討の結果を文部科学省としては福島県教委に伝えてきたところでありますが、福島県の教育委員会としては、独自で、放射線の専門家等の助言も踏まえて、五月三十日に学校プールの管理及び水泳指導についての通知を発出したと承知をいたしております。
この内容については、プールにたまっている水の排水について、下水道ということになりますが、関係部局と調整した結果、排水が農業用水路に入る場合を除いては例年どおり排水して差し支えないということが一つ。プールの清掃は子供ではなくて教職員などが行うことが望ましく、児童生徒には清掃させないように注意をすること。そしてまた、水泳終了後にはしっかりシャワーを浴び、あるいは洗眼をし、あるいはうがい等をする、こういうことを励行することなどがその内容で挙げられております。
これを踏まえながら、屋外プールの使用については、その水質等について一たん入れた水を常時注意深く見守らなきゃなりませんので、この点については、文部科学省としては、原子力安全委員会あるいは関係省庁と検討して、できるだけ安全サイドのものを出していきたい、このように思っておりますので、現在、鋭意検討中でございます。
○橋本（清）委員 検討なされているということで、夏は近いですから、できるだけ早く発表していただけるとありがたいというふうに思います。
やはり十五分というのは短いですね。時間がないので大分はしょらせていただきますけれども、片山総務大臣にお伺いいたします。
今回、未曾有の大災害ということでございますけれども、被災が少なかった内陸の地域もございまして、そういった自治体から言われておりますのが、小災害債の発行について、何とかこの手続を簡素化していただけないかといった要望が来ております。
実際問題、二〇〇九年には、山口県での豪雨災害において、事務量の膨大さから小災害債の発行を見送らざるを得なかった市町村があったという状況が報じられております。このたびの震災被害においては、多くの手続簡略化などの方策が本当に特別に行われておりますけれども、被災した多くの市町村では、これまでにない規模、量の復旧事業を抱えることになります。
そういった中で、災害査定にもかかわることですけれども、小災害債の発行にかかわって、申請期間、対象事業、作成仕様、また事後の変更手続などにおいて、より一層の柔軟な運用、手続の簡素化を図られたいというふうに要望が来ております。その点に関しまして、片山大臣の御所見をお伺いいたします。
○片山国務大臣 手続の簡素化を図りたいと思います。
小災害債といいますのは、国庫補助対象になりませんけれども、地方財政措置が、非常に手厚い措置がついておりまして、したがって、それなりに状況を把握しなければいけませんので、現地調査にかえて図面とか写真の添付をお願いしておりますけれども、今おっしゃったように非常時であって、市町村が今非常に事務が繁忙しておりますので、そのことを考慮いたしまして、図面の添付でありますとかそういうものは簡略化して、なくてもいいようにするように検討したいと思います。
○橋本（清）委員 片山大臣、本当にありがとうございます。
あと、済みません、これは通告もしていないので答弁なしで結構なんですけれども、先ほど申し上げました放射線量の測定に関して、できれば文科省だけでなく総務省も、さまざまな財政での応援をしていただけるとありがたく思います。
そして、大畠国土交通大臣にお伺いさせていただきます。
大畠大臣におかれましては、いつも国土交通委員会で大変お世話になっておりますし、また今回、高速道路の無料開放、そしてまた無料化について、さまざま御指導いただいておりますことを心から感謝申し上げます。
そういった中で、先ほども申し上げましたけれども、内陸の町からさまざまな要望が届いております。私の宮城県内の自治体の首長からは、スピーディーな査定、さらには九五％を超える査定率、そういった国の対応に感謝しているといった報告がなされています。しかしながら、沿岸部の大規模な災害とは異なり、小さな災害箇所が非常に多い。私の本籍のある地元中の地元の柴田という町においては、二百五十三カ所ございまして、この災害査定にたえるためにはきちっとした書類が必要なために、各自治体、設計委託費に多くの予算を費やしているということでございます。柴田に関しましては一億円、この二百五十三カ所の設計委託費に予算がかかっている。
被災した自治体への配慮がもう既になされているということですけれども、今回の対応をさらに進めて、災害復旧事業査定設計委託費のかさ上げといったものについてお願いしたいという要望が届いておりますので、その点に関しましての大臣の御所見をお伺いいたします。
○大畠国務大臣 橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。
公共土木施設災害復旧事業査定の設計委託費について御質問を賜りました。
現在、御指摘のように、災害査定に要する委託費用については、原則申請者の負担となっております。ただし、激甚災害法により特定地方公共団体に指定され国庫負担率がかさ上げされるなど、激甚な被害を受けた地方公共団体については、査定設計委託費等補助金として国庫補助の制度があり、実質的に支出額等を勘案して交付しているところであります。
また、災害復旧に当たっては、既に設計図書の簡素化、机上査定の適用限度額の拡大、総合単価の使用の拡大など、大幅な災害査定の事務の簡素化を実施し、地方公共団体の負担の軽減を図っているところであり、今後とも、地域の実情を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○橋本（清）委員 時間が来てしまいました。大畠大臣、ありがとうございます。
ただ、一億円を超えるものについては一・八％、百八十万という状況の中で、自治体は非常に厳しいというお話も伺っていますので、ぜひとも、この点に関しましても前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。
ありがとうございました。
